東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、チケット利用者の約２５パーセントが「チケットで外出機会が増えた」と回答していることや、移動先として病院や商業施設以外の利用も多かったことから、買物や通院以外の外出促進にも一定の効果があったものと考えております。
また、チケット利用者の約２５パーセントが「チケットで外出機会が増えた」と回答していることや、移動先として病院や商業施設以外の利用も多かったことから、買物や通院以外の外出促進にも一定の効果があったものと考えております。
今回も追加資料２ページのとおり、観光施設の変更増加分１件と、商業施設１件及び製造業の工場３件の新たな指定申請４件について増額するものでございます。 最後に、補正予算書同じページからの観光費の観光施設管理費においての温浴施設３施設の指定管理委託料の増額についてであります。
返礼品が後日受取の現状から、すぐに利用できるものにメリットを感じる利用者も多く、ホテルやゴルフ場、商業施設に広く設置が進んでいます。コロナ禍で対面による価値が再認識され、旅行など、人流が拡大するものと予測されます。これまではポータルサイトを経由し、返礼品の優劣で納税を行ってまいりましたが、リアルで納税を行うことで、新たな需要を生むことにつながると考えます。
その１２社の内訳でございますけども、工場に対するものが５、観光に対するものが１、商業施設に関するものがそのうち６でございます。補助金の内訳でございますけども、そのうち投資に対するものが２件で、雇用に対するものが１０件の補助の内訳となったものでございます。
主軸となる投下固定資産額要件の改正内容としましては、補助対象施設に新たに商業施設を追加することとしており、また要件として投下固定資産額に土地を含め下限値を５００万円に引き下げ、補助上限額を１億５，０００万円に引き上げるほか、雇用要件をなくし補助金額に加算することとしており、令和４年１月からの運用開始を目指しております。
今、資料を見させていただいたら、商業施設で観光施設としてするにはこれぐらいの思い切った政策が必要かなと、それはもう私も十分に理解するところであるんですけど、耐用年数とかその辺りも十分に検討した上でこういう資料を出していただいとると思うんですが、当然、立地条件がいいということは、気候の条件がきついところの建物でもあります。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 多様な働き方ができる自治体についてでありますが、都市の競争力については、これまで人口規模や企業、商業施設の立地数などで評価されていましたが、コロナ禍の社会において人々の働き方や生活が一変し、自宅やその周辺で効率よく働けることや生活サービスの使いやすさなどが注目される中、多様な働き方ができる都市が再評価され始めております
これからの中心市街地再開発には、これまでのように郊外の大型商業施設に対抗するような大規模な駐車場を造って、どんどん町なかに車を乗り入れる政策から、公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換させるべきであることから、本補正予算には反対です。 次に、高松競輪場ナイター照明設備等設置工事に関する請負契約についてです。
例えば米国の商業施設や個人宅で飼育されている虎の数は、世界中の野生の個体数より多くなっていると言われています。一方、日本の個人宅でペットとして虎を飼っている人は、ほぼいないと思いますが、最近は犬や猫、鳥類のほかに爬虫類をペットとして飼われている方が多くなっていると聞いております。
平成16年７月から一般の方の使用が認められ、現在、学校、幼稚園、保育所、支所、駅、公共施設、病院、商業施設等を中心に多数の施設に設置されております。 三豊市のＡＥＤの設置は、民間、公共施設合わせて209施設に設置されていますが、しかしせっかくのＡＥＤも各施設が閉まっている時間は使うことができません。休日、夜間でも使用できる場所に設置はできないかとの多くの市民の方からの御意見もあります。
まず１点目、例えば国内では横須賀市、あるいは羽曳野市のように、接種促進のため民間商業施設と連携をし、接種証明書による割引、あるいは商品券の発行を既に実施している自治体の例があります。
本市といたしましても、全国に先駆けて、県及び周辺市町と合同で、大型商業施設におきまして、マイナンバーカードの申請受付を行う出張イベントを開催いたしましたほか、ＳＮＳや各種広報媒体等による集中的な広報活動を行うなど、普及促進に取り組んできたところでございます。
本市といたしましても、全国に先駆けて、県及び周辺市町と合同で、大型商業施設におきましてマイナンバーカードの申請受付を行う出張イベントを開催いたしましたほか、ＳＮＳや各種広報媒体等による集中的な広報活動を行うなど、普及促進に取り組んできたところでございます。
周知啓発活動としましては、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、市内の商業施設でキャンペーン活動を行ってきましたが、昨年はコロナの影響でキャンペーン活動が中止となったため、県と連携し、虐待防止のイメージカラーであるオレンジ色に丸亀城をライトアップしたり、児童虐待防止に賛同する主任児童委員の方などにオレンジリボンマークが入ったマークの着用をお願いしたり、医療機関やコミュニティセンター、保育所、幼稚園
答弁にもありましたように、共通投票所は商業施設や駅、あるいは学校など、集客力を持つ施設に設置することで、買物、通勤客、学生などの投票の利便性を高めることができるというメリットがあります。その反面、答弁にもありましたように、各投票所を結ぶネットワークやシステム構築の費用、あるいはセキュリティー対策の費用などが掛かり過ぎるというデメリットもあるとの答弁でした。 そこで１点お伺いします。
新たな取り組みではありますが、現在、県内商業施設の展示スペースを利用させていただき、さぬき市観光協会との共催で、今年度実施いたしましたフォトコンテスト入選作品の展示を行っております。また、鳴門市渦潮観光協会とも同様の共催を行う予定でございます。 今後もこういったことを重ねながら、更にその先の法人化や広域化という協会の在り方を継続して検討してまいります。
また、鉄道駅や大型商業施設にブースを設け、スマホの出張相談会を実施し、端末機能の説明や設定に関する相談に専門のスタッフが無料で応じます。このほか、高齢者向けに、スマホの活用で生活がより便利になることを紹介したリーフレットも作成し、自治会や老人会を通じ配布しているようです。
また、地域公共交通計画策定時に行ったアンケート調査の結果を見ますと、商業施設や病院などの移動の目的地についても地域によっては特徴があり、日常的な生活圏として、公共交通ルートに乏しい近隣の市町への移動ニーズも見受けられます。このような状況に対応するためには、議員御案内のとおり、交通事業者や隣接する市町との連携が重要であり、相互の合意形成のできる体制が必要になってくるものと認識しております。
128: ◯井上委員 それぞれの温浴施設、別々の考え方で、逆に言うたらホールはホール、レストランはレストラン、今はやりの大手商業施設にある、食べ物ばっかりあって、いろんなコーナーがあって食べるところは一緒、ああいう形態にして、ベッセルおおちも日本料理、魚の料理、それからカレーでもええし、ラーメン、いろんなブースがあって、そこで来ていたお客さんにそれぞれ買っていただいて